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オフィスセキュリティマーク認証取得


オフィスセキュリティマーク
認証番号:OSM070001

個人情報保護士2006年認定

個人情報保護士在籍
2006年認定
1504-0600-0205 号



オフィスセキュリティマーク認証取得のご紹介
 Knet株式会社では、2006年10月から取組んでまいりましたオフィスセキュリティマークの認証取得につきまして2007年2月2日、マークを取得(認証番号:OSM070001)致しました。

矢印
1.Knetの取り組みについて
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2.「オフィスセキュリティマーク」を一言でいうと?
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3.企業におけるセキュリティ対策のトレンド
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4.認証制度の5つの特色
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5.認証取得のメリット
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6.物理的セキュリティ対策


1.「オフィスセキュリティマーク」を一言でいうと?
Knet株式会社は、セキュリティ提供会社であることを自覚し、オフィスセキュリティ認証制度に率先して取り組むことで、我が社の事業の継続・発展、そして社会的責任を全うする事を目的としております。そのために、オフィスにおける有形の経営資産を適切に管理し、保護することを目的として、オフィスセキュリティ管理基本方針、管理規程を定め、必要な体制を整備するとともに、本方針に基づいたオフィスセキュリティ対策を継続的に実行していくものとします。

■準備期間:平成18年10月01日〜平成18年12月27日
■現地審査:平成18年12月05日・12月27日
■書類申請:平成19年01月07日
■認証取得:平成19年02月02日
1.「オフィスセキュリティマーク」を一言でいうと?

プライバシーマーク、ISMSに続く、経済産業省主導の3番目の「セキュリティ認証制度」です!

制度名称
1番目
プライバシーマーク制度
2番目
ISMS適合性評価制度
(ISO27001)
3番目
オフィスセキュリティ
マーク認証制度

認証機関 財団法人 日本情報処置
開発協会(JIPDEC)
財団法人 日本情報処置
開発協会(JIPDEC)
社団法人 ニューオフィス
推進協議会(NOPA)
審査機関
20機関
11機関
協会のみ
認証内容
個人情報の適正管理
組織におけるセキュリティ
マネージメントシステム
オフィスにおける
物理的セキュリティ対策
保護対象
個人情報資産
全ての情報資産
有形の経営資産
対象企業
主に中規模企業から
大規模企業
主に大規模企業
主に小規模企業から
中規模企業
取得単位
原則、組織全体
組織の一部に限定可
組織の一部に限定可
更新時期 2年更新
3年更新
2年更新
認証費用
30万円〜
100万円〜
21万円〜
コンサルタント
資格制度なし 資格制度なし オフィスセキュリティ
コーディネータ資格者
認証取得企業数
5,297社
(2006年9月14日時点)
1,739社
(2006年9月8日時点)
300社
(2007年目標)
運用開始
1998年4月
2002年4月
2006年10月

2.企業におけるセキュリティ対策のトレンド
今までは「情報セキュリティ」を中心に対策を実施してきました。 がっ これからはオフィスにおける「物理セキュリティ」を中心に対策をしていく必要があります。

3.認証制度の5つの特色

物理的セキュリティに重点
オフィスにおける有形の経営資産を対象とした物理的セキュリティ対策に重点を置いています。

現実的で実効性がある
オフィスにおける物理的なセキュリティ対策を支える組織体制、従業員教育、運用管理等の組織的・人的セキュリティ対策についても要求しており、現実的で実効性があります。

オフィスセキュリティコーディネータ
協議会が認定するオフィスセキュリティコーディネータ(以下「コーディネータ」という)により、認証を申請しようとする組織の申請業務を支援することができ、組織が独自に申請するよりも、認証取得が容易です。

取得・維持が比較的容易
費用や期間等において、他の制度と比較して認証取得が容易であり、また継続しやすい。

専門的で公正・中立
オフィスにおける調査・研究等をもとに、多くの基準や指針を約20年にわたり公表してきた協議会による認証であるため、専門的で公正・中立である。
 
4.認証取得のメリット

外部に対するメリット

1.オフィスセキュリティに関する取り組みや姿勢をアピールでき、組織のイメージアップにつながります。

2.オフィス自体の物理的なセキュリティの確保が第三者機関である協議会により客観的に証明され、顧客の信頼を得ることができます。


内部に対するメリット

1.オフィスにおける物理的なセキュリティの課題が明確になり、その対策・改善に結びつけられる。

2.目に見えるセキュリティ対策であるため、従業員のセキュリティに関する意識が醸成され、内部からの情報漏えい防止や不正行為の防止に役立つ。


セキュリティレベルのご説明
5.物理的セキュリティ対策

【1】重要資産を3つにレベル分けする。
オフィスの中にある個人情報や顧客情報、現金や有価証券等の貴重品類を重要度別に3つのレベルに分類する。
(例)
●重要度3・・・・・・・現金、有価証券、会社印
●重要度2・・・・・・・受発注伝票、領収書(控)、契約書、人事情報、開発設計情報
●重要度1・・・・・・・営業用プレゼン資料、原価表、アンケート情報

【2】オフィス空間を3つにレベル分けする。
●セキュリティレベル1−エリア・・・・・常に扉を閉めておき、入口には「関係者以外立入禁止」の表示をしておくこと。
(注)ただし、鍵を閉めておく必要はない。
●セキュリティレベル2−エリア・・・・・常に扉を閉めておき施錠をしておくこと。
(注)ただし入退出履歴を取る必要はない。
●セキュリティレベル3−エリア・・・・・常に扉を閉めておき施錠をしておくこと。なおかつ入退出履歴を取り、保存する事。

※セキュリティレベル2と3エリアは、部屋だけでなく、キャビネットや保管庫、ロッカーや金庫の中の空間を指定することができる。
【3】資産の重要度とセキュリティレベルを一致させる。
●重要度1の資産はセキュリティレベル1エリア以上の部屋(空間)に移動して管理する。
●重要度2の資産はセキュリティレベル2エリア以上の部屋(空間)に移動して管理する。
●重要度3の資産はセキュリティレベル3エリアの部屋(空間)に移動して管理する。




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